[法務・税務の専門家がもめない相続教えます](20)

 自民・公明両党の与党による2022年度の税制改正大綱が発表された。次年度の税制で変わる点をまとめたもの。一般の方に影響のあるものでいうと、それほど大きな改正はなかったというのが実感だ。

 改正された1点目は、親や祖父母から住宅取得のための資金を贈与された場合の贈与税非課税措置が、23年末まで延長となった。ただ、非課税限度額は、現行の最大1500万円から1千万円に引き下げられる。

 その資金も組み合わせて住宅購入予定がある方にとっては、住宅ローン減税の控除率が現在の1%から0・7%に引き下げ。ローン残高の上限は一般的な新築が3千万円、認定住宅(認定長期優良住宅および認定低炭素住宅)が5千万円で、段階的に引き下げられる。ただし、控除期間は10年から13年に延長される。

 他にも間接的に関わるものはあるが、関連性が高い改正は以上だ。というと、税制改正に関心のある方は「あれ?」と思うかもしれない。実は、...