Q 会社から「うちには年休制度はない」と言われたのですが、年休は取れないのでしょうか。

A 年休の取得 労基法に定め

写真を拡大 年次有給休暇の付与日数

 労働者で要件を満たせば、「年次有給休暇がない」ということはありえません。

 労働基準法第39条は「業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分なく、一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければならない」と定めています。会社が決めるものではありません。

 雇い入れの日から6カ月継続して勤務し、全労働日数の8割以上出勤すると、年休が発生します。使わなければ翌年に繰り越すことができます。ただ、発生の日から2年間で時効により消滅します。また、在職中にしか消化できません。

 労基法は最低基準なので、時効で消滅する分を積み立てて、病気などで長期療養が必要な場合に使えるようにしている会社もあります。(新里隆さん 那覇労働基準監督署副署長)

労働基準法で定める労働時間に関するポイント

 ●労働時間の上限は1日8時間、1週40時間(10人未満の商業、映画・演劇、保健衛生業、接客娯楽業は44時間)
 ※変形労働時間制などを採用する場合はこの限りではない
 ●この時間を超えて働かせる場合には、あらかじめ労使協定(三六協定)を結び、所轄労働基準監督署に届けなければなりません。
 ※過半数労働組合または過半数組合がない場合は労働者の過半数代表者との書面による協定

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