【東京】内閣府は24日、2022年度以降の第6次沖縄振興計画のための改正沖縄振興特別措置法案について、適用期限を10年とし、新たに「5年以内の見直し」を付則に明記する方針を固めた。年明け召集される通常国会に関連法案を提出する。また、政府は同日、22年度の沖縄関係予算案を本年度比326億円減となる2684億円で閣議決定した。

 沖縄関係予算が3千億円を下回るのは、12年度以来10年ぶり。西銘恒三郎沖縄担当相が同日、閣議後の記者会見で明らかにした。...