Q 会社から「明日からこなくていい」と言われました。

A 解雇への対抗手段は地位保全

新里隆さん

 事業主が労働者を解雇する場合には、日雇い労働や4カ月以内の季節的業務、試用期間など一部の労働者を除いて、原則として30日以上前に予告すること、予告しない場合は解雇と同時に30日分以上の平均賃金を支払うことが定められています。

 解雇には客観的な合理的理由が必要です。業務上の負傷や疾病、療養のために休業している期間やその後30日、産前産後休業中とその後30日の間は解雇が禁止されてますが、それ以外は、事業主は規定の手続きを踏んで解雇することが可能です。

 従業員側が解雇に納得できない場合の対抗手段は裁判所に「地位保全の申し立て」をすることです。それでも解決しない場合は金銭的補償を求めて民事訴訟に発展する事例もあります。

写真を拡大 事業者が解雇の際に取らなければならない手続き

 解雇を巡ってよくトラブルになるのは、事業主が職業安定所に提出する離職票の退職理由に「自己都合」と記載し、従業員側が相違を訴えるケースです。自己都合であれば、失業給付の一時金支払いに待機期間が発生するため、次の就職先がすぐに決まらない求職者にとっては不利益になるからです。

 事業主側が「解雇は本人の経歴を汚すことになるので協議して自己都合にした」と説明することがありますが、本人の申告なしに解雇された事実が職業安定所などを通して転職先に知られることはありません。

 「解雇」が次の就職に影響があると思い込んで、納得していないのに退職届けの提出に応じる従業員も少なくないので注意が必要です。

 一方で、「解雇」の履歴が残ることで影響を受けるのは事業主側です。「会社都合」で労働者を退職させてしまうと、障がい者や高齢者雇用など雇用保険を財源にした助成金を受給できなかったり、途中で支給が打ち切られたりする可能性があります。(新里隆さん 那覇労働基準監督署副署長)