Q 入社時に、組合に入るなと会社に言われました。従うべきでしょうか?

A 組合加入制止は法律違反

嶺間信一さん

 憲法第28条は、全ての労働者に団結権、団体交渉権、団体行動権を保障しています。

 憲法に基づいて作られた労働組合法の第7条は、「不当労働行為」として、組合に入ったり、組合をつくろうとしたことなどを理由に、労働者を解雇したり、不利益となる取り扱いをしてはならないと定めています。

 会社が労働組合に入らないことを条件として、労働者を採用することを「黄犬(おうけん)契約」と言います。これは不当労働行為に当たり、法律に違反します。

 仮に書面に押印して約束しようが、憲法や法律に反する個別の約束が優先することはなく、効力はありません。

 労働組合をつくった、または加入したことによる嫌がらせには諦めずに対抗することです。

 このほか、団体交渉に応じないとか、組合員を昇給させない、配転など不利益に扱うなども全て不当労働行為に当たり、県労働委員会に救済を申し立てることができます。

 労働者一人一人は弱い立場かもしれませんが、団結すれば弱くはない。組合は、自分のためにすることが皆のためになる、皆のためにすることが自分のためになるという相互関係です。

 誰かに対する不当な行為を許してしまえば、次はあなたかもしれない。不当な行為を食い止めることがあなた自身のためにもなるのです。

 一人一人が会社への不満を募らせているだけでは問題解決にはなりません。いま働いている職場を良くするために、組合結成の道を選んでもいいのではないでしょうか。(嶺間信一さん 県労働組合総連合事務局長)

憲法 第28条
 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。