[政治決着の沖縄予算](下) 一括交付金

 「大臣の言葉通りなら、県の配分が減るということか」

 2022年度の沖縄関係予算案を約2680億円、うち一括交付金を762億円とする政府方針が固まった22日午後、県庁に衝撃が走った。

 その“震源”は、鈴木俊一財務相との予算折衝を終えた西銘恒三郎沖縄担当相が、同日の会見で発した言葉だ。

 「一括交付金について、21年度の市町村配分額381億円は確保した。県分も少なくとも同額は必要と考えて折衝に臨み、計762億円を確保した」

 一括交付金のうち、県側が事業を選定できるソフト交付金の配分は、制度創設の12年度から県5、市町村3の割合で決まってきた。...