【東京】政府や沖縄県は28日、6月にうるま市の米陸軍貯油施設から有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)などを含む汚水が漏出した事故を巡って国、県、米軍がそれぞれ採取したサンプルの分析結果を公表した。PFASの一種、PFOS(ピーホス)とPFOA(ピーホア)の合計値は、国の分析で1リットル当たり8万7千ナノグラム(ナノは10億分の1)と国の暫定指針値(50ナノグラム)の約1700倍だった。県は調査結果を速やかに公表するよう政府に求めたが、結果的に半年を要した。

米軍の立ち会いで行われた消火汚水が漏れ出た貯水槽からのサンプル採水=6月28日、うるま市・米陸軍貯油施設

陸軍貯由施設貯水槽内の水の分析結果

米軍の立ち会いで行われた消火汚水が漏れ出た貯水槽からのサンプル採水=6月28日、うるま市・米陸軍貯油施設 陸軍貯由施設貯水槽内の水の分析結果

 公表したのは6月に採取した貯水槽の汚水の分析結果。県調査によるPFOSとPFOA合計値は8万3千ナノグラム、米軍は7万5千ナノグラムといずれも国の暫定指針値を大きく上回った。

 環境省は、米軍が流出しないよう措置を講じているとして「現時点で周辺住民の口に入るような危険性は生じていない」と説明した。

 

 日米で約1万ナノグラムの差があることに関しては「技術的な分析手法によって差は出る。(今回の)差の割合は通常あり得る範囲」との認識を示した。

 米軍側の説明によると、貯水槽には配管から逆流した泡消火剤溶液が一部混ざり込んでいた。貯水槽のふた(マンホール)の気密を保つ部分が劣化し、大雨による雨水が流れ込んだ結果あふれたという。

 防衛省によると、米側は貯水槽に残る汚水の取り扱いについて「詳細を検討中だが、適切に処理する」と説明している。

 政府は「施設の安全管理と再発防止が徹底されるよう、関係自治体や在日米軍と緊密に連携し、適切に対応していく」と強調した。