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在日米軍、FBで地位協定を説明 問題点には触れず

2016年7月8日 10:00

 日米地位協定について、在日米軍司令部(東京)は7日、フェイスブックに「対象者に『免責』を与えることはない」「実際には日米両国の制度の下で訴追される可能性を与える」といった内容を投稿した。容疑者の身柄を米側が確保した場合の日本側への引き渡しや、容疑者が基地内へ逃げ込んだ際の捜査協力の在り方など、日本側で指摘される問題には触れていない。

 投稿は、主に日米地位協定17条の刑事裁判権について説明。地位協定は日本の訴訟手続きの間、米国人の権利が守られるよう保証するとした上で、「日米当局が犯罪行為を犯した少数の人たちを訴追するためのより多くの機会を与える」と記述している。

 一方で、公務中の犯罪か、どうかの区別なく、「日本で犯罪を犯した地位協定対象者に対して日本が司法権を有し、日本の法律の下で処罰することができると規定」としているが、公務中の犯罪は、日本側に第1次裁判権がないことから、不完全と言える。

 また、「地位協定は決して訴追に対する制約ではない」とも記述しているが、公務中の犯罪は、日本側の裁判権を制約する内容になっている。

 日本弁護士会は、米側が先に身柄を確保した場合に起訴まで日本側に引き渡されないことや、公務中かどうかの認定基準が不透明なこと、日本側に第1次裁判権がある犯罪を起訴する際に時間的な制約があることなどを問題と指摘。地位協定上の「特権」が認められているとし、改定するよう求めている。

 在日米軍司令部は6月23日から「今週の事実」と題し、投稿を始めた。担当者は「在日米軍に関する議論の追加的な資料として役立つ」と目的を語っている。

 
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