共同通信社は2日、主要企業106社に実施したアンケートをまとめた。2022年の国内景気を拡大傾向と見込んだ企業は84%となり、過去5年で最も高い割合だった。けん引役は個人消費とみており、新型コロナウイルス禍からの回復が鈍かった内需が主導すると予想。ただ、感染再拡大に企業の警戒は解けていない。