[すり抜ける富と知 沖縄復帰50年] 

 沖縄総合事務局、沖縄防衛局が発注した41年間の公共工事で、半分近い約1兆1855億円が県外に「還流」していた事実は、長年指摘されている「ザル経済」の実態を改めて浮き彫りにした。政府が多額の予算を投じても、お金が地元にとどまらず本土企業を通して域外に流出すれば、公共投資の波及効果は限定的となる。(政経部・大野亨恭)

 国発注工事の入札制度は過去の受注実績でランク付けされる。中小、零細企業が多く、県外大手ゼネコンに比べ技術力の乏しい県内企業は大型工事受注では元々不利だ。そのため、県内の建設業者は本土企業とJV(共同企業体)を組み受注することが多い。...