[すり抜ける 富と知 沖縄復帰50年]

 沖縄の日本復帰7年後の1979年度から2019年度までの41年間で沖縄総合事務局と沖縄防衛局(那覇防衛施設局)が発注した県内公共工事のうち、受注額の半分近い46・3%、金額で1兆1854億9452万円を本土企業が受注していたことが分かった。1972年の復帰以降、政府は県内の社会基盤整備のため多額の予算を投じてきたが、その多くが本土企業に「還流」してきた実態が裏付けられた。

 県建設業協会の統計資料を基に本紙が算出した。...