東京電力福島第1原発事故の避難者調査のため国連のセシリア・ヒメネス・ダマリー特別報告者(国内避難民の権利担当)が2018年から訪日を求めながら事実上放置されていた問題で、避難者を支援する全国の約80の団体が4日、外務省に再び訪日受け入れを求める要請を行った。