[新春 TOP INTERVIEW 2022]

 沖縄経済の第一線で活躍する企業・団体の経営者に、新たな年を迎えるにあたっての抱負や展望、変化の激しい時代を見据えた今後の事業展開、地域貢献への思いなどをうかがいました。

アイムホームの渡久川剛社長

 -2021年を振り返って。

 前年に引き続き、環境の変化にどのように対応を行うのか、ということが主要なテーマでした。ホテル事業のように落ち込んだ事業がある一方、分譲住宅などの個人住宅部門が伸展し、前年を上回る業績を上げることができました。新規事業の本格的な始動と既存事業の見直しという業務の再編が功を奏した一年だったと思います。

 -2022年の重点施策について。

 注文住宅や分譲住宅が堅調に推移する中で、お客さま自身のハウスメーカーの選択・選別が進んでいると強く感じました。そこで今年は次の二つに重点を置いてまいります。

 一つ目は、原点に立ち返った「お客さまの信用・信頼を向上させる取り組み」です。具体的には体感ショールームを活用した分かりやすい設計相談、専門用語を使わない分かりやすい言葉での説明、責任者による現場進捗の報告、きれいな現場の実現、近隣住民への徹底した配慮などです。

 弊社の体感ショールームは、可動式の壁、高さが変動するキッチン、段差の違いを実感できる階段、廊下幅を動かすことで立体的な体感ができる仕組みです。また、近隣への配慮は、お客さまがその場所に長くお住まいになる訳ですから、近隣住民の皆さまも同じお客さまであるという気持ちで対応することが大切と考えています。こうした取り組みは社員のみならず、協力会社も同じ気持ちで取り組むことが重要となっています。

 二つ目の重点施策は「業務の効率化」です。大型物件が減少し戸建て物件が拡大したため、現場数や業務量が増大するなど、その対応が求められています。そこで、ITを駆使した社内連携システムの構築、過去の図面等のデータベースの整理、比較的時間的なコストのかからない分譲系メニューのような規格化商品へのシフトなどを実施し効率化を図ります。

 -将来の方向性について。

 沖縄県内の事業所の8割近くが事業承継問題を抱えています。事業所は、成長し持続しなければ、働くスタッフや地域へ貢献することはできません。会社の実像は「人」です。同族に限らず、責任感が強く能力の高い人材が事業所を引き継ぐという考えは、理にかなっていると考えています。弊社では、成長を持続している今の段階で、すでに社内では後継者を指名しており、スムーズな承継を目指しております。

 -新年にあたっての抱負を。

 第三次中期経営計画(3期間)の初年度にあたり、引き続き成長を持続させる施策、顧客の安心・信頼につながる施策を展開したいと考えています。とりわけ新規事業の建て売り分譲販売の基盤強化に努めます。併せて、創業12年目の昨年は初めて定年退職者が出て、20代から60代までの世代が横断的に繋がる年でもありました。一昨年から新卒者の定期採用を行っており、この春も3人を採用予定です。創業13年目となる今年も、引き続きプロパー人材の育成に努めてまいります。

 とくがわ・ごう 1960年生まれ、那覇市出身。84年近畿大学卒業。同年沖縄銀行に入行。2001年徳里産業入社。常務、社長を経て09年アイムホームを設立し、代表取締役に就任。


人柄に迫る3つのパーソナルクエスチョン

  1. 座右の銘や好きな言葉:人生一度きり
  2. いま夢中になっていること:無くなりつつある昔ながらの食堂めぐり
  3. 休日の過ごし方:庭いじり、手入れを終えた後の爽快感はカンフル剤