新春 TOP INTERVIEW 2022

 沖縄経済の第一線で活躍する企業・団体の経営者に、新たな年を迎えるにあたっての抱負や展望、変化の激しい時代を見据えた今後の事業展開、地域貢献への思いなどをうかがいました。

EY税理士法人 蝦名和博統括代表社員

 -2021年を振り返って。

 コロナ禍の影響もあって、前半は一桁台の成長率でしたが、業務規模の拡大、サービスの拡充を図った結果、後半からは十数%の二桁成長を遂げることができました。またリモート勤務をベースとしつつ、オフィス出社とクライアント訪問を組み合わせた新しい働き方が定着した1年だと感じます。経済活動をする上では、依然と制約が多く、不確定要素も多い年でしたが、できることは実行できた1年だったと自負しております。

 業界の動向としては、コロナ禍での事業再編が進み、国内外で事業の一部を切り出したり、売却したりする「カーブアウト案件」への支援業務が活発になりました。また、顧客の多くが本業のビジネスにマンパワーを集約させるため、会計税務といったバックオフィス分野を外部委託するケースが増えており、多様化したニーズに応えるべく、積極的に動く必要があると感じました。

 -沖縄事務所について。     

 12年に沖縄事務所を開設して以来、順調に拡大を続けて人員200人という当初の目標を達成することができました。今後はより採用・育成に力を入れ、数年後には倍の400人を目指し、地元経済の発展に寄与できればと考えております。

 コロナ禍で弊社の社会貢献活動は制限されましたが、引き続き大学や専門学校とは奨学金制度やインターンシップなどを通じて連携を図りながら、会計税務という仕事に対する啓発活動も進めてまいります。入社後に資格取得をサポートする学費補助や社内研修も充実しており、多様化、広範化した顧客ニーズに対応するため、さまざまな資質や感性を持った学生さんに挑戦していただけたらと思います。

 -22年の業界予測、重点施策は。 

 アフターコロナを見据えて、再生可能エネルギー関連の業務やカーボンニュートラル投資促進税制が進み、新しいニーズが高まると見込みます。一方、法人税や関税などへの税務当局の税務調査が活発化してきており、税務ガバナンス構築支援が求められています。また、国境が開いて人・モノが一気に動きだすことが予想されます。そして、人手不足によるアウトソースのニーズにもしっかりサポートできるよう、われわれもスケールアップをしながら、15%の成長を目指します。

 ここ2年弱はお客さまとの対話はオンラインが中心でした。今後は、感度が高く、さまざまな情報を取得できる対面の良さと、オンラインの良さを生かしたハイブリッドな働き方を模索しつつ、より細やかにお客さまのニーズに応えていくことを目指します。グループ全体としては、グローバル経済のプラットフォームとして、税という特性からも社会の公正な成長に寄与するため、社会における存在意義(パーパス)をより明確にして経営を行っていきます。個人としては統括代表社員4年目。結果を出す意味でも、総まとめに向けた1年にしたいと思います。 

 えびな・かずひろ 1974年生まれ。東京大学大学院法学政治学科修了。98年、太田昭和アーンスト・アンド・ヤング(現・EY税理士法人)東京事務所入社。2019年、EY税理士法人統括代表社員に就任。


人柄に迫る3つのパーソナルクエスチョン

  1. 座右の銘や好きな言葉:誠心誠意、情けは人の為ならず
  2. いま夢中になっていること:地方グルメのお取り寄せ
  3. 休日の過ごし方:少年野球の監督。チームを優勝させたい