新春 TOP INTERVIEW 2022

 沖縄経済の第一線で活躍する企業・団体の経営者に、新たな年を迎えるにあたっての抱負や展望、変化の激しい時代を見据えた今後の事業展開、地域貢献への思いなどをうかがいました。

NECソリューションイノベータ沖縄支社 宮城英幸支社長

 -2021年を振り返って。   

 新型コロナにほんろうされた我慢の年でしたが、今まで以上に人材育成や技術力の強化に力を注ぎ、企業として体力をつけることに努めました。

 そんな中、那覇空港では、国内線と国際線のターミナルを結ぶ「ゆいにちストリート」の人流を計測し、AIを活用して分析する実証実験が進行中です。人がどう動くのかというデータは、マーケティングに役立つ宝の山として、今もっとも注目を集めています。 南城市内でのオンデマンド交通や小型モビリティを活用した観光型МaaS実証実験においては、有料観光施設の入場券の電子化や小型モビリティのロック解除に利用できるスマホ用アプリ開発に携わりました。

 また、おきなわSDGsパートナーとして、持続可能な社会を目指すSDGs活動にも取り組んでいます。繰り返し使えるテークアウト容器のリユースサービス「Re&Gо」の専用アプリ開発・運用と企画支援を担い、NISSHA株式会社と読谷村で実証実験を行いました。容器ごみ削減につながると、東京の大手コーヒーチェーンでも実証実験が始まりました。

 -特に強く感じたことは。    

 デジタル庁が設置され、国をあげてDXが推進される中、弊社はそれぞれのお客さまが必要とするICTのアイデアを提案してきました。しかし、ICT導入は先行投資であり、コロナ禍で打撃を受けた企業が簡単に導入を決断できるものではないことも理解しています。DX推進で大切なのは、デジタルのDよりも、むしろ変革を意味するXではないかと考えます。お客さまにとっての課題は何か、どうすればその問題を解決することができるのか、数値化できないアナログな「人の思い」をもくみ取りながら、ともに考え、ともに変革に取り組むことが、とても大切だと思うのです。そこで昨年は、私自身が率先してお客さまのもとへ何度も足を運び、さまざまな課題解決に一緒に取り組んでまいりました。沖縄支社では、AIやセキュリティーのコンテストで優秀な成績を収める人材を育成してきました。このすぐれた技術力を県内のお客さまの取り組みに生かせるよう、これからも力を尽くします。

 -2022年の重点施策は。   

 観光活性の取り組みの一つとして、長く観光客に滞在してもらうため、宿泊や買い物でのポイント加算などスタンプラリーのICT版のような仕組みを、名護以北を対象に前田産業ホテルズさんと共創活動に取り組んでいます。また、県内のIT事業者と連携体制を構築し、自治体のDX推進への取り組みを加速させます。さらに、オンライン診療、処方薬の受け取り、交通弱者など住民の利便性向上を目指したシステム導入を進めます。

 -新年に向けての抱負を。    

 現職6年目を迎え、今年が沖縄最後の年になるかもしれないと常に自分自身にいい聞かせながら、出身地である沖縄県の産業の活性化に全力で取り組みたいと存じます。

 みやぎ・ひでゆき 1965年生まれ、名護市出身。NEC次世代流通システム事業部シニアマネージャー、NECソリューションイノベータ統括部長を経て、2017年4月から現職。


人柄に迫る3つのパーソナルクエスチョン

  1. 座右の銘や好きな言葉:何事も「一生懸命」
  2. いま夢中になっていること:コロナ禍でバスケットができずゴルフに挑戦中
  3. 休日の過ごし方:週末はゴルフレンジへ