新春 TOP INTERVIEW 2022

 沖縄経済の第一線で活躍する企業・団体の経営者に、新たな年を迎えるにあたっての抱負や展望、変化の激しい時代を見据えた今後の事業展開、地域貢献への思いなどをうかがいました。

OCCの天久進社長

 -2021年を振り返って。

 コロナ禍の影響で、企業の皆さまがデジタル化、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を加速させた年でした。アライアンス(新規事業を共同で開始し運用する)も顕著に進み、地域全体を底上げする段階に入ったと感じました。また、リモートワークの増加で重視されるようになったセキュリティーのソリューションにも注力しました。人材育成面では、トータルマネジメントサービスを向上させるため、システム開発を意識したCDO(チーフ・デベロップメント・オフィサー)というポジションを設けました。

 -昨年の各事業の取り組みは?  

 自治体事業では、自治体クラウドがかなり浸透しました。弊社で7自治体100以上の業務を行うようになり、データセンターが本格稼働しました。公共関連事業では、国が推進するGIGAスクール(児童生徒1人1台による学校・家庭内ICT利用促進)の端末整備をお手伝いしました。医療分野では、オンライン診療やマイナンバーカードの活用が始まり、セキュリティー面の更なる安心・安全に向けデータセンターからのサービス提供の準備を進めました。新事業では、養鶏業者とIoTのセンサーによる土壌管理に取り組み、第一次産業におけるDXへのチャレンジも始めました。

 SDGs事業では、OTnetと一緒に進めている水道スマートメーター事業を、1人暮らしや高齢者の見守りに活用する実証実験を南城市で行いました。水道検針を自動で行うだけでなく、日常と違う水道の利用状況を検知して家族へ通知、見守られる方のプライバシーの保護や安心・安全を提供します。社会貢献事業では、社員が小中学校でICTの魅力を紹介する取り組みや、命と人を思う心の大切さを届ける「いのちの授業」への協力、若年者ジョブトレーニングOJTの受け入れ(10人)も行いました。今後は、子どものプログラミング教育等に力を入れてまいります。

 -新年の取り組みについて。   

 いま、世の中はDXに向けて動いていますが、DXの前に、デジタルへの移行を進めておかなければなりません。「電子帳簿保存法」改正もそのようなデジタル化を踏まえたもので、1月1日から施行されており、それに対応したクラウドサービスを立ち上げます。今後は「DXコンサルタントサービス」を拡大し、お客さまの目線になり、業務の効率化、経営課題の改善につながる提案をさせていただきます。

 -新春メッセージを。

 積み上げてきた技術力や経験を生かし、外部環境の変化に着実に対応してまいります。地域や企業の皆さまを確実にサポートし、一緒に成長していきたいと思っております。SDGsと通じる経営理念「あらゆる企業・団体の繁栄を希(ねが)い、あらゆる企業・団体に奉仕する」のもと、新年も、沖縄県全体の発展成長に寄与すべく沖縄県の「DXサポートカンパニー」として歩み続けてまいります。

 あめく・すすむ 1970年、宜野湾市出身。福井工業大学卒。93年OCC入社、2009年取締役に就任、12年常務取締役、14年4月から現職。


人柄に迫る3つのパーソナルクエスチョン

  1. 座右の銘や好きな言葉:戒驕戒躁(かいきょうかいそう)
  2. いま夢中になっていること:自分でスピーカーなどを制作
  3. 休日の過ごし方:コロナ禍なので読書三昧