新春 TOP INTERVIEW 2022

 沖縄経済の第一線で活躍する企業・団体の経営者に、新たな年を迎えるにあたっての抱負や展望、変化の激しい時代を見据えた今後の事業展開、地域貢献への思いなどをうかがいました。

沖縄通信ネットワーク(Otnet)社長  仲地正和

 -2021年を振り返って。   

 これまでのDX(デジタルトランスフォーメンション)の取り組みが深化しました。会社方針に「DXで新たな価値を創出し企業価値の最大化を実現」を掲げて取り組んだことで、業務効率化の意識も高まってきました。

 ロボットが業務を自動で行う「RPA」や読み取り機械をかざすだけで非接触でデータを読み取る「RFID」、エクセルの操作を自動化する「VBA」なども活用しています。通信ネットワークのログから、機器の電子障害を予測する仕組みも社内で開発しました。障害を予見することで事前に機器を交換できるなど、サービスの品質の向上にもつながります。価値向上賞という表彰制度を設けて社員の提案を奨励しています。

 南城市では自動検針の「水道スマートメーター」で水道使用量データを活用して、高齢者の見守りをするなどの取り組みも始まっています。25周年の節目にサービスの利用も広がり、業績も上がり、社員に感謝しています。

 -顕在化した課題は。      

 課題はたくさんあります。DXは社員一人一人が仕事の棚卸しを始めることから始まりますが、棚卸しは継続していかないといけません。DXは1度始めたら終わりではなく、アップデートが必要です。スマートフォンでも定期的なアップデートをしないと、処理スピードが遅くなったり、電力消費量が増えたりします。アップデートを意識する、ということを常々、グループリーダーたちに伝えています。

 -SDGsや脱炭素化社会の実現に向けて取り組むことは。      

 新型コロナでリモートワークが進んだことは、通勤による排ガスの抑制につながったと思います。今後、会社の車両を変更する時は、EVなど環境に配慮することも必要です。5年後には5Gが当たり前になるでしょう。オフィスのあり方も、バーチャルで働き方はリモートになり、移動手段はEVの自動運転、医療は在宅で診療が受けられるようになります。5Gを活用して家にいながら利便性が向上します。DXの取り組みが脱炭素につながります。

 -22年に注力することや抱負は。 

 政府が設立したデジタル庁は22年から本格化すると考えています。国や自治体はデジタル化を推進し、民間もついていかないといけません。民間主導で進むとみており、私たちのこれまでの取り組みも、さらに深化していかないといけないと考えています。

 昨年ウェビナーで開いたセミナーなどにも多くのお客さまに参加してもらいました。DXへの関心は高いと考えています。私たちの商材で適したものを県内の企業へ提案し、ともにいい形でデジタル化を推進していきたいと考えています。

 コロナが収束し、マスクを外して生活でき、観光客で国際通りがにぎわう一年になればいいと願っています。私たちは基幹産業の観光関連産業を中心にお手伝いさせていただき、ともに進化・発展していければと考えています。

 なかち・まさかず 1957年生まれ、那覇市出身。帝京大学経済学部卒。89年DDI(現KDDI)入社。2004年に沖縄セルラー電話に転籍し、19年副社長。沖縄通信ネットワークの社長としては6年目。


人柄に迫る3つのパーソナルクエスチョン

  1. 座右の銘や好きな言葉:物事を深く掘り下げているか
  2. いま夢中になっていること:愛犬のトイプードルのオシャレ
  3. 休日の過ごし方:ゴルフが多い