新春 TOP INTERVIEW 2022

 沖縄経済の第一線で活躍する企業・団体の経営者に、新たな年を迎えるにあたっての抱負や展望、変化の激しい時代を見据えた今後の事業展開、地域貢献への思いなどをうかがいました。

全保連株式会社 迫幸治社長

 -昨年を振り返って。

 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、企業の転勤や学生の引っ越しなどが減ったことで、家賃債務保証業界も厳しい環境となりました。一方、申し込みと契約の電子化といったデジタルトランスフォーメーション(DX)が奏功し、申込件数は前年比8%増の44万件となりました。

 コロナ前からDXを推進する部署を立ち上げ、35億円をかけて基幹システムを導入するなどDXには力を入れています。リモートワークも社員の8割まで実施できました。新規株式公開(IPO)に向け、社員一丸となって準備を進めています。

 -昨年は設立20周年を迎えました。

 あっという間の20年というのが正直な感想です。社員10名程度で始めた会社が、今では全国18拠点に展開し、700名を超えるまでに成長できました。本部ごとに自ら考え、掲げたミッションに向かって独立して行動できるようになりました。

 社内で育ってくれた社員と、外部から採用した人材との相乗効果が生まれています。さらに、システムへの投資により、目標であった主要都道府県への進出も果たせました。企業価値が高まってきているという実感があります。

 設立20周年の節目を機に、企業理念を「QUALITY FOR THE FUTURE」に刷新しました。私たちは、今まで以上に品質の高いサービスと新たな価値を皆さまに提供し、新しい未来を自分たちの手で創り上げていく。強い決意が込められています。

 -DXを強化する理由は。

 DXは奥が深く、大きな可能性を秘めています。これまでエンジニアを採用し、DXをマネジメントできる人材も育ってきました。データアナリストも募集しており、さらに進化させていきます。

 これからはシステム投資と運用が成長の鍵を握ります。これまでに培ってきた取引をビッグデータ化し、深く分析することで、業務の効率化だけでなく、新たなサービスの創造にもつながります。協定を結んでいる4万社の不動産業者へのシステム提供も視野に入れています。家賃債務保証を10年後まで収入の柱にするつもりはありません。

 幅広い業界と新規事業開発を進め、自らが先頭に立って未来を作っていかなければ、生き残っていけないでしょう。

 テレワークも社員の5割まで取り入れました。そうすることで、オフィスをコンパクトにでき、経費を抑えられます。その分を社員が快適に過ごせるような環境作りに投資していきます。

 -新年の抱負を。

 沖縄から全国に展開している企業として、業界ナンバー1を常に意識してきました。新しい理念に基づいて、IPOという大きな目標を達成させるべく、社員とともにまい進していく所存です。

 さこ・ゆきはる 1955年生まれ、広島県出身。2001年11月全保連株式会社を設立。家賃債務保証業界のパイオニアとして業界の発展に深く携わる。


人柄に迫る3つのパーソナルクエスチョン

  1. 座右の銘や好きな言葉:現状に感謝し、満足しない
  2. いま夢中になっていること:体力作り
  3. 休日の過ごし方:子どもと過ごすのが楽しい