新春 TOP INTERVIEW 2022

 沖縄経済の第一線で活躍する企業・団体の経営者に、新たな年を迎えるにあたっての抱負や展望、変化の激しい時代を見据えた今後の事業展開、地域貢献への思いなどをうかがいました。

与儀達樹氏(大同火災海上保険社長)

 -2021年を振り返って。

 昨年に続き、新型コロナウイルスの影響を受けた1年でした。お客さまや代理店、役職員など関係者の感染防止や安全確保を第一に取り組みました。またリモートワーク等の働き方改革や業務運営方法の見直しを一層推し進めました。難しい運営だったと思いますが、積極的に取り組んでくれた役職員に感謝しています。

 業績の面では、新型コロナウイルスの影響を受け、保険料収入は厳しい状況にありましたが、外出制限などによる交通事故の減少等もあり、全体的にはおおむね堅調に推移したと考えています。昨年の沖縄県内は自然災害も限定的でしたが、熱海で大きな土砂崩れもあったように、自然災害の激甚化は収まっていないと考えています。被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。

 第13次中期経営計画の最終年度に当たる仕上げの年でもありました。中期経営計画では(1)総合力の発揮による収益構造改革(2)デジタル技術活用に向けた基盤整備(3)人事制度改定・働き方改革の三つの柱を掲げました。一定の基盤はできたと手応えを感じています。

 -地域貢献の取り組みにも注力している。

 事故防止や防災減災の取り組みを進めるため、「わが家の台風対策」や「この島のあんしん・あんぜん白書」を発行しました。交通事故防止&家族見守りアプリ「DAY-GO!なび」もその一環です。今後もお客さまのニーズに応じて企業の車両の動作確認や、車両管理の機能などの拡充を考えています。また、得られたデータも活用してさらに事故防止につなげていくことも進めていきたいと考えています。

 また、1990年から車いすの寄贈を継続しており、すでに1千台を越えました。競技用の車いす寄贈など、障がい者スポーツの発展に向けても支援を続けていきたいと考えています。

 -22年の取り組みについて。

 新たな中期経営計画が始まります。近年の環境変化により、新たなリスクや社会課題が生じています。それを事業へどう取り込み、貢献できるのか考え取り組んでいきます。お客さまへ新たな価値を提供できるように進めていきます。社内でも、働く場所や働き方の選択肢を広げ、誰もが存分に力を発揮し活躍できる場や人財育成にもつなげていきたいと考えています。

 社会や経済を取り巻く環境は大きく変化しています。地球温暖化対策については環境配慮型の商品も既にありますが、多発化・激甚化する自然災害にどう対応していくのかが課題です。長期的に見ると、自動車の自動運転化の進展への対応も必要になります。またデジタル社会の進展に伴うサイバーリスクなど新たなリスクの出現のほか、貧困問題など社会課題もあります。保険事業をとおして、さらには保険の枠組みを越えてどう貢献できるのか、国内唯一のローカル損保として、沖縄県のためさまざまな課題へ対応できるよう取り組んでまいります。

 よぎ・たつき 1965年生まれ、那覇市出身。東洋大卒。89年大同火災海上保険入社。業務部長を経て2017年に常務、18年6月から現職。


人柄に迫る3つのパーソナルクエスチョン

  1. 座右の銘や好きな言葉:巧詐は拙誠に如かず
  2. いま夢中になっていること:料理
  3. 休日の過ごし方:ゴルフ