新春 TOP INTERVIEW 2022

 沖縄経済の第一線で活躍する企業・団体の経営者に、新たな年を迎えるにあたっての抱負や展望、変化の激しい時代を見据えた今後の事業展開、地域貢献への思いなどをうかがいました。

下地米蔵氏 大米グループ代表取締役会長

 -2021年を振り返って。

 新型コロナウイルスの感染拡大により2020年に止まっていた工事が少しずつ動き出した年でした。

 公共では琉球大学の国際医療拠点や沖縄防衛局発注の事業などを順調に受注できました。民間は、那覇市内の保育園整備や宮古島に三菱地所が建設する大型ホテル建設、浦添総合病院の移転新築工事などを受注できました。

 -資材が高騰しているが影響は。

 受注契約後に資材が高騰した場合は価格転嫁が難しいので来期以降の決算に影響しそうです。企業努力が必要となりますので、施工管理を徹底し、仕入れ先の見直しやVE・CD提案に努めていきます。

 働き方改革が求められる今の時代は3D機材やドローンを活用して、これまで長時間掛かっていた作業を短縮しつつ、工事の品質も同時に保つ必要があります。

 24年4月から建設業の労働時間の上限規制が始まるため、施工方法や作業工程を見直していき、しっかり対応したいと考えています。

 -南西海運の事業進捗は。

 3年前より北九州航路を開設しておりますが、コロナの影響による貨物量の減少、又は原油価格の高騰等の影響もあり、まだ軌道にのっていない部分があります。また海外航路においても同様にコロナ等の影響が続いております。

 一方、今年7月には8750トンのRORO船が新たに就航予定です。RORO船は貨物を積んだトラックやトレーラーごと船に積載して輸送することができるため、コンテナ船のクレーンによる荷役作業よりもスピーディーな作業が可能となります。また船腹量も約3倍となり、より多くの貨物を迅速に輸送することで生産性が大幅に高まります。

 ただ問題もあります。近年は海運に関わる各社が生産性向上の一環で船を大型化している影響もあり、弊社が拠点としている那覇新港が狭隘化しており、バースや荷捌き地の確保が困難な状況が続いております。

 コロナウイルスの感染状況が収束すれば観光客が一気に戻り、物流量は再び増大します。それに対応するためにも船舶の大型化は必要なのですが、港湾のスペースが小さいため、このままではバースや荷捌き地が不足することが懸念されます。

 -健全経営の基盤づくりに注力しているが、状況は。

 今のところ工事は順調に推移していますが、来年以降は予測が付きません。気を緩めたらすぐに利益はなくなるので会社の存続に必要な売り上げをしっかり確保していきます。

 1つ1つの現場の工程を管理し、現場の動向を正確に把握していくことだと思います。そのためにも役員や社員1人1人の意識を上げていきたいと考えています。完工後のメンテナンスをしっかり行い発注者からの信用を得て、再び発注してもらえる関係づくりに力を入れていきます。

 しもじ・よねぞう 1954年生まれ、宮古島市出身。九州産業大学卒。77年に大米建設入社、90年に社長就任。2013年から大米グループ会長を務める。


人柄に迫る3つのパーソナルクエスチョン

  1. 座右の銘や好きな言葉:健康第一
  2. いま夢中になっていること:仕事
  3. 休日の過ごし方:ゴルフ中継の観戦