新春 TOP INTERVIEW 2022

 沖縄経済の第一線で活躍する企業・団体の経営者に、新たな年を迎えるにあたっての抱負や展望、変化の激しい時代を見据えた今後の事業展開、地域貢献への思いなどをうかがいました。

大和ハウス工業沖縄支店の梶原浩美理事支店長

 -2021年を振り返って。

 緊急事態宣言により訪問・商談ができない時期が続く、巣ごもりの年でした。一方、働き方改革もあって毎日の通勤からテレワークに変わり、自宅で過ごす時間が増えることにより、全社的に住宅、分譲マンションの販売が伸びています。豊見城市与根に建設している物流施設はことし3月に1棟が完成し、9月にもう1棟が完成します。新規出店や自社物件の建て替えのための一時使用などさまざまな需要が今後も続くと考えております。

 -経済の先行きをどうみますか。

 インバウンドの回復には少しかかると思います。国内の観光の回復は、オミクロン株のような変異株がまだ出る可能性もありますが、ワクチン経口薬などの開発が進むと思いますので、春先頃にはある程度見えてくる年と期待しております。沖縄は第三次産業の比率が全国と比べても高く、コロナで観光が痛手を受けていますが、大手旅行代理店等のアンケートによると、北海道と沖縄の観光地としての人気は非常に高く、コロナ対応が進めば国内需要が戻ってくると思います。観光が回復すれば第一次、第二次産業にも経済波及効果が及びます。そうすれば製造業や農漁業も活性化し次のステップへ経済が動きだしていくと考えております。

 -経済が動きだすまでの備えは。

 情報収集に力を入れます。県外企業の中で沖縄への進出を考えている所はないか、また、その逆はないか、細かなニーズを捉えたいと思います。弊社は全国に拠点があるので皆さまが喜ばれる事を形にしていければと思っています。「売って良し」「買って良し」「世間良し」の三方良しとなる事業展開を考えたいと思っています。

 -社会貢献への取り組みについて。

 社員一人一人が環境へ意識を高められるようにしており、約7割が「eco検定」に合格しています。それは「社会の役に立つ事業を展開する」という創業者の言葉が根底にあります。また、社員が家族と一緒に公園清掃などのボランティアに参加し、地域と一体になることで心も健康になると思います。

 政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」に賛同し、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を30年度までに半減、50年度にネットゼロを目指す脱炭素目標を策定しました。省エネ活動を推進し、再生可能エネルギーによる発電などを積極的に活用していきます。また、石油、石炭、天然ガスなどの1次エネルギーの削減効果が高い建物が対象のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の補助金活用もお客さまに提案しています。

 -目指す会社像とは。

 社員が安心安全に働ける会社です。上司に気兼ねすることなく自由に意見が言えて、やりがいを持って楽しく働ける雰囲気を目指しています。社員が前向きに仕事に取り組める環境が整えばおのずと結果も付いてきます。そのためにできることを模索しながら実現していきたいと思っています。

 かじわら・ひろみ 1960年生まれ、愛知県出身。愛知工業大学卒。83年大和ハウス工業入社。名古屋支社などを経て、2013年4月沖縄支店へ。同年から現職。


人柄に迫る3つのパーソナルクエスチョン

  1. 座右の銘や好きな言葉:温故知新
  2. いま夢中になっていること:仕事
  3. 休日の過ごし方:家族と過ごす