新春 TOP INTERVIEW 2022

 沖縄経済の第一線で活躍する企業・団体の経営者に、新たな年を迎えるにあたっての抱負や展望、変化の激しい時代を見据えた今後の事業展開、地域貢献への思いなどをうかがいました。

宜保文雄氏 レキオスホールディングス社長

 -2021年を振り返って。

 公益財団法人社会貢献支援財団から「社会貢献者表彰」を受け、家賃債務保証や居住支援サービスといった創業35年の活動が認められた年でした。普通「ビジネスモデル」と言えばお金を稼ぐ仕組みを言うのですが、弊社では社会を良くする仕組みと解釈しています。例えば、高齢者や障がいを抱えた方、児童養護施設を卒園した方等は、収入や保証人の問題もあり、大半が住まいを探す事が困難な状態にあります。弊社ではそうした方々に対して家賃債務保証や保険、24時間のトラブルサポートセンター等のリスクに対応できる体制を整え、福祉事業者との連携も図りながらサポートをして参りました。

 また、所得が低い人ほど社会サービスへのアクセスが不利になりやすい事から、情報格差を解消する目的で光回線とモバイル回線の通信事業を展開しており、誰もが安心して暮らせる社会づくりを目的に事業が広がったという経緯があります。これまでの活動内容がSDGsにもひもづき、評価を頂いたと思います。

 -通信事業の展開について。

 コロナ禍によるテレワーク普及で、全体のデータ通信量が大幅に増えました。その影響で回線遅延の問題が全国的に多発し、特に賃貸物件に一括導入するシェア型インターネットサービスで回線品質を求めるニーズが高まり、弊社の提供する高速通信サービスへと切り替えるお客さまが増えました。

 モバイル通信事業でも昨年より、大手キャリアから借り受けた通信回線を自社サービスの提供を希望する企業へインフラ提供し、運用支援までトータルでサポートする「MVNE(仮想移動体サービス提供者)」事業を全国で展開していますが、国内大手企業への提供も決まり、次年度は加速度的に成長する見通しとなっています。

 これから5Gの本格的な利用が始まり、次世代通信規格「6G」の国際的な覇権争いもにらんだ技術開発が進みます。大手キャリアは自動車の自動運転制御やスマートシティーの構築等の高度で複雑な通信インフラの供給をする等、技術開発に注力する事で国際競争力を高める必要があります。一方で、コンシューマー向けの通信サービスについては地方の企業が担っていく方向にシフトチェンジし、大手とのすみ分けが進むと考えています。全国各地の通信インフラを地方企業が担う事ができる環境がさらに整っていくと見ており、その先駆者になろうと思います。

 -2022年の抱負を。

 この2年は大きく考え方や価値観が変わる時だと思います。沖縄は復帰50年を迎えますが、日本をけん引する役割へと変わっていく必要があるでしょう。私は、最先端の再生医療施設や国際金融センターの整備、ワーケーションを楽しめるIT企業や知の集積地であるシリコンバレーのような場所を沖縄に作りたいという夢を描いています。実現のためには通信インフラ事業の拡大がカギを握っており、その夢に近づける元年にしたいと思います。

 ぎぼ・ふみお 1967年生まれ、豊見城市出身。高校卒業後、86年に19歳で家賃債務保証の会社を仲間と起業。96年に法人化。現在は7社のグループ企業を展開。


人柄に迫る3つのパーソナルクエスチョン

  1. 座右の銘や好きな言葉:想いをカタチに
  2. いま夢中になっていること:仕事
  3. 休日の過ごし方:ゴルフ