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辺野古・高江の警備費なぜ増額? 防衛局が何度も契約変更

2017年3月19日 06:00

専門家も疑問視 国の押し付け露呈

 -問題はないの。

 「防衛局は反対する市民のテントや車両が県道沿いに放置され、工事車両が通行できない状態が続いたので契約を変更した。必要な警備を適切な経費で行っている、と説明している。でも、公共事業の専門家は8~9回の契約変更や5~6倍の工事費の増額はあり得ないと疑問を持つ。国や都道府県の工事で、警備費が大幅に増えるのは考えにくいみたい。反対する市民らは、『税金の無駄遣い』と批判している」

 -そもそも反対する住民がいるから警備が必要なんだよね。

 「その通り。六つのヘリパッドは、人口約140人の東村高江集落を取り囲むように造られる。オスプレイが使用するのも分かっているので、住民たちが粘り強く反対している」

 「名護市辺野古の新基地建設でも沖縄防衛局は警備業務を含む工事費で1年9カ月間に契約を10回変更し、59億6千万円から139億6千万円と、約2・3倍に増えたことが判明した」

 「防衛局が自前で警備するというのが前提というか、建前で、警備員を配置したけど、対応できないから警察や海上保安庁が出てくるみたいだけど、地元の人が嫌だというものを、国が力で押し付ける形にしか見えないよね。米軍基地の集中する沖縄で、ある基地を返すから、その条件として特定の地域の負担が増えたり、基地が固定化したりするというやり方は、理解を得るのが難しいということを予算面で裏付けられたということだね」(特別報道チーム・福元大輔)

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