今年の景気を占う上では、引き続き新型コロナウイルスへの対応が大きな鍵を握るでしょう。特に、2022年は新型コロナウイルスの経口薬が普及するとみられており、指定感染症の格下げ等も実現すれば、行動制限を発出するリスクが低下し、個人消費が大きく押し上げられる可能性があります。

 さらに、21年度補正予算の効果も発生することが予想され、「GoTo2・0」等の再開も控えているため、移動や接触を伴うビジネス現場においてリベンジ消費が発生することが予想されます。

 特に旅行に関しては、リモートで代替不可能であることに加え、日銀の試算によれば強制貯蓄が20兆円以上積み上がっていることからすれば、高額の国内旅行需要がかなり存在すると期待されます。なお、22年は北京冬季五輪やサッカーW杯が予定通り実施されれば、こうしたイベントに関連する特需が発生する可能性もあるでしょう。

 一方、22年における世界経済の最大のリスク要因は、海外でインフレ圧力が長引くことで、想定よりも早く海外の金融政策の正常化が進むことでしょう。仮にこうしたことが起きれば、金融市場の混乱を通じて実体経済に悪影響が波及するのは避けられないでしょう。21年にかけて各国で拡大した財政支出も縮小する可能性があり、実体経済に悪影響が及ぶリスクがあります。...