勾留されていた沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）＝威力業務妨害罪などで公判中＝に本紙などが昨年１２月に実施した書面インタビューに対し、那覇地検が弁護側の対応を問題視する質問書を４回送付していたことが１９日分かった。
保釈され会見する山城博治議長
弁護側は名護署で勾留されていた山城議長に接見した際、本紙記者からの質問状を手渡し、その回答を記者に返した。弁護側は「問題にする根拠が明らかでなく、検察は議長やメディアの表現の自由を侵害する」と反論。公判で正当性を主張する方針だ。
弁護側によると担当検事は昨年１２月２６日付の書面で「接見禁止中の被告に対し、新聞社からの取材の質問事項を伝え、被告の回答を新聞社に伝えることをどう考えるか」と弁護側に質問。弁護側は同２８日付書面で「何が問題か不明」として、検事に違法性や問題点の説明を求めた。
これに対し検事は今年１月６日付で、山城議長への取材の仲介方法を質問。弁護側の質問には回答せず、「事実関係を把握するためで、弁護人の考えを聞きたい」と説明した。
弁護側は「議長が社会的に発言する権利まで奪おうとしている」と反論。検事はその後２回、同様の質問書を送付したが、弁護側は１月２４日付で、問題視する根拠が示されていないとして「回答する必要がない」とした。
その後、検察側からの質問書は送付されていないという。
山城議長を弁護する三宅俊司弁護士は「弁護人の接見交通権を侵害する対応で、議長やメディアの表現の自由も萎縮する。越権行為で、断じて許されない」と検察側を批判した。
