冬休みが明けた後の沖縄県内全１１市の小中学校で、新型コロナ感染急拡大で一律に臨時休校を実施していない６市のうち、学級・学年閉鎖や臨時休校している学校が少なくとも３８校あることが１２日、本紙の取材で分かった。高校など県立学校と合わせると６８校になる。感染急拡大でＰＣＲ検査が追い付かず学級閉鎖などの長期化も予想されたが、県の基準緩和などに伴い、多くの学校は数日後に再開される見通し。
黒板
▽那覇で16校
規模が大きい那覇は学級閉鎖１６校、学年閉鎖と臨時休校はなかった。沖縄市は学級閉鎖６、学年閉鎖１で、石垣は学級閉鎖５、休校１などとなっている。うるまは休校１、学級閉鎖は複数あるとし、「詳細は答えられない」としている。
浦添、豊見城、糸満、南城、宮古島の５市は原則として１１日から一律に臨時休校などの対応を取っている。
▽検査は濃厚接触者のみ
新型コロナウイルス感染の急拡大でＰＣＲ検査が逼迫（ひっぱく）し、沖縄県内小中高校の学級閉鎖、学年閉鎖、臨時休校の期間が長引いていることを受け、県教育庁は１２日、学級閉鎖などの基準緩和を発表した。検査は濃厚接触者のみに限定し、その他の児童生徒は陽性者との接触から５日間、教職員は３日間がたち、無症状で健康面に問題がなければ学級閉鎖などを解除できる。
基準緩和は当面の間、実施する。市町村教委にも通知し、県と同様の対応を取るよう求めた。陽性者については従来通り、出席停止扱いとする。
県は県内小中高生を対象に、感染者が１人でも発生すればクラス全員を検査対象に広げる「学校ＰＣＲ検査」を実施してきた。従来は数日間で検査結果が分かったため、学級閉鎖なども数日間で解除される場合が多かったが、感染急拡大で検査が追い付かず、クラス全員の自宅待機などが長期化。学校関係者からは「このままでは学校運営が成り立たない」などの声が上がっていた。
