沖縄県内では新型コロナウイルスの感染拡大で病床が埋まり、緊急事態宣言の基準に達しつつある。しかし、県は宣言の国への要請に慎重な姿勢を見せている。オミクロン株の感染状況が従来とは異なり、「第５波」と比べると重症病床の運用に余裕があるなど、宣言の基準と実情に差があるからだ。
新型コロナウイルス感染者用に用意されたベッド
１２月、１月の沖縄の感染者
政府は警戒レベル判断指標で「病床使用率」と「重症者用病床使用率」が５０％を超え、「レベル３（感染まん延期）」に入れば、緊急事態宣言を出すなどの強い対策が必要としている。
加えて県は、病床使用率が５０％に達する前でも、「直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数」が「レベル３」になれば宣言を検討する。
人口１０万人当たりの新規感染者数は、１２日時点で５９８・２７人。すでに「レベル４（非常事態）」に達している。１２日には重症者用病床使用率が５１・４％となり「レベル３」に入った。重症用以外の病床使用率も４７・１％に上り、「レベル３」目前だ。
高齢者施設内での集団感染も発生しており、徐々に高齢者の感染も増えてきている。高齢者は重症化リスクが高く入院治療が必要になる人も多い。感染拡大が進んだ場合には、医療逼迫に直結する恐れがある。医療従事者にも感染が広がり、欠勤者も増加が続く。
しかし、県の糸数公医療技監は緊急事態宣言の要請について「具体的な検討には入っていない」と話す。重症用病床の使用率が５０％を超えているものの、実際に重症病床に入っているのはすべて中等症以下の患者。人工心肺装置ＥＣＭＯ（エクモ）での治療が必要などの重症者はおらず、「第５波」と比べると病床の運用には余裕がある。
また、県内のオミクロン株感染者の大半は若者。症状が軽く入院まで至らないケースが多く、県はその傾向が続く可能性があるとみている。糸数技監は「数字と実態のギャップをどう評価するかの議論が必要」とし、宣言が妥当な措置なのか「判断が難しい」と説明した。
