沖縄県は１５日、新たに１０歳未満から９０歳以上の１８２９人が新型コロナウイルスに感染し、過去最多を更新したと発表した。コロナ患者用の病床使用率は５３・２％となり、警戒レベル判断指標の「レベル３（感染まん延期）」に入った。新型コロナ対策に関する県の専門家会議（座長・藤田次郎琉球大学大学院教授）は同日の会合で「まん延防止等重点措置」から「緊急事態宣言」への移行について話し合ったが、意見が分かれ「継続的な議論が必要」とした。
県内のコロナウイルス感染者数の推移
１２・１月の沖縄の感染者（人）
県内の療養者は１万２５４０人、そのうち自宅療養者は８０９０人でいずれも過去最多。入院中は３３８人で重症者はいないが、中等症が１７８人と増加、酸素投与が必要な「中等症２」は５４人となった。
病床使用率が５０％を超えるのは、昨年９月１６日の５３・５％（国指標）以来。県は各病院に６３５床の確保を要請しているが、１５日の確保病床は４７５床。そのうち本島内は３７２床で、入院者は２８４人と使用率は８割に迫る。
新たに感染した１８２９人のうち、年代別では２０代が最多で４４４人、次いで１０代３２１人など。人口１０万人当たりの新規感染者数は６６６・８２人（１４日時点）で全国最悪が続く。
県専門家会議では、県内の感染者の９７％がオミクロン株に置き換わっていることや、コロナ感染や濃厚接触を理由に欠勤する医療従事者が県内９０病院で１１７１人に上ったと示された。このうち２１重点医療機関では７０９人が欠勤だった。
また高齢者施設と障がい者施設の計６６カ所で入居者や職員の感染があり、そのうち高齢者施設５１人、障がい者施設２３人の計７４人が施設内療養中と報告された。
米軍関係は２８２人で、所属は不明だった。
会議では、まん延防止よりも強い措置の必要性が議論された。委員からは「若者はインフルエンザ並みが多く、感染しても大丈夫だと誤解しないか心配。医療現場は厳しく、県民に警告するためにも緊急事態措置が必要」との意見が出た一方で、「医療従事者の負担はデルタ株の時とは違う。しばらくまん延防止を続けてもいい」との声もあり、結論は出なかった。
そのほか「基礎疾患を持つ患者の入院が増えた際、どう対処するか。すぐ緊急事態とは考えていないが懸念は多い」「飲食店の制限よりワクチン接種の推進を」などの意見も上がった。
