沖縄県は１８日までに、新型コロナウイルスの濃厚接触者の待機期間を６日間に短縮できる「エッセンシャルワーカー」の定義について、生活必需品の小売りや金融、メディアなども含め、政府方針と同様とすると発表した。１３日に公表した４７業種より広がった。ただ具体的な内容まで県が特定するのは難しく「事業者で決めてほしい」としている。
社会機能維持者（エッセンシャルワーカー）に含まれる主な業種
エッセンシャルワーカーは「日常生活になくてはならない仕事をしている人」とされるが、明確な定義はない。政府は１４日、濃厚接触者の待機期間を従来の１４日間から１０日間に変更。さらにエッセンシャルワーカーは陰性を確認して最短６日間に短縮できるとした。
県は１８日までに、待機６日間の対象になる「社会機能維持者」を、政府が緊急事態宣言でも事業継続を求める事業と同じにすると決定。医療や福祉は全て、また関係する製造業やサービス業も含まれる。
医療以外のエッセンシャルワーカーとして県が１３日に公表した４７業種（約１０万５３００人）には入っていなかった、スーパーやコンビニなど生活必需品の小売り、金融、理美容、新聞やテレビ、ラジオといったメディア、宿泊、学校の教員や行政の事務職員なども対象に含まれた。
ただ同じスーパーでもレジや食品加工、品出し、在庫管理や店舗事務と仕事内容は多岐にわたる。同一事業内でどの仕事が短縮の対象となるかについて、県の糸数公医療技監は「各事業者が決定してほしい」と呼び掛けた。
