新型コロナウイルスの第６波の感染拡大で沖縄県内の自宅療養者が８千人以上と高止まりする中、県のまとめで県内の３９市町村で自治体や社会福祉協議会が食料や日用品の支給、買い物代行支援など独自に取り組んでいることが１９日、分かった。自宅療養者の急拡大で県の配食支援サービスに遅れが生じ、間をつなぐ市町村は対応を迫られている。
新型コロナの自宅療養者への独自支援がある３９市町村
県は自宅療養中で、家族や知人などから支援を受けられない感染者に配食支援を実施。第５波で感染がピークに達した昨年８月は１カ月間で延べ２２８１人分だったが、第６波に入った今年１月は１９日までに延べ１９８８人分を発送。１日の配食は３００人を超え「対応できる業者の能力を超えている」という。県は支援が必要な人には「各市町村で県の配食開始まで対応していただいている」とし、増加に対応するため新たに委託業者との契約を進めている。
県によると、３２市町村が食料品や日用品を配達し、１８市町村が買い物支援、９町村がパルスオキシメーターなど医療器具の貸与をしている。
那覇市の社会福祉協議会は昨年９月から自宅療養の感染者とその家族向けに食料品やティッシュ、生理用品などの日用品の支援を始めた。支援物資は寄付金や企業からの贈呈品によって賄う。昨年９月中旬からの約１カ月半で申請は２０件だったが、今年１月以降は平均で１日約１０件ある。担当者は「県の支援は自宅療養者に２～３日で届いていたが、今年に入り１週間程度かかる場合も出ている」と利用増の背景を説明。
宜野湾市は年明けから相次いだ市民からの問い合わせに対応し１１日から、食料などの物資支援を実施。昨年９～１０月末には同様に支援を受けた人が２４世帯８１人だったのが、１月は１７日までで５６世帯、１９５人と２倍以上になっている。
読谷村も昨年９～１０月の約１カ月間で２６人だったのが、今年に入り１１日からの１週間で７１人に上った。「住民から要望がある限り支援していきたい」と話した。
未実施の石垣市は「県八重山保健所が配食サービスを始めているため、二重に実施する必要性はないと判断した」と説明、市内の自宅待機者数がそれほど多くないことも理由に挙げた。北大東村はこれまで島内で感染者が出ておらず、必要に応じて対応するとした。
