海邦総研（新崎勝彦社長）が２０日発表した県内企業賃金動向によると、２０２１年度に正社員の賃金改善を実施した企業と実施予定の企業は合計６１・２％（２４６社）となり、前年度比９・８ポイント上昇した。新型コロナウイルスの影響に伴う業況の悪化で、過去最低水準となった前年度より回復したものの、業種によって差が出た。

　「実施した」割合が多かった業種は、卸売・小売業が６３・６％と最も高く、その他のサービス業６１・４％、医療・福祉が６０・９％と続いた。建設業は５８・９％、情報通信業が５８・８％と、人手不足が顕著な業種で高くなっている。

　一方、旅行・宿泊業は...