【名護市長選取材班】23日投開票の名護市長選に向け、新人で前名護市議の岸本洋平氏(49)=立民、共産、社民、社大、新しい風・にぬふぁぶし、れいわ新選組推薦=と、現職の渡具知武豊氏(60)=自民、公明推薦=は、教育・子育て支援策やコロナで落ち込んだ地域経済の活性化策など、それぞれの政策浸透を急いでいる。

名護市長選立候補者の政策の一部

 岸本氏は辺野古新基地建設反対を前面に打ち出し「県と連携して新基地建設を止める」と訴える。

 米軍再編交付金に頼らずに保育料・給食費・子ども医療費の無償化を継続するとし、さらに「子ども太陽基金」創設による子育てや進学の支援を掲げる。

 ネット販売課新設による生産品販売や起業の支援、名桜大学の薬学部新設も政策の目玉に据える。

 渡具知氏は辺野古新基地建設に「国と県の係争が決着を見るまで、これを見守るよりほかない」とする。

 米軍再編交付金を活用して実現した保育料・給食費・子ども医療費の無償化継続に加え、妊娠・出産・子育てを支援する施設整備、不妊治療費の支援も訴える。また総合交通ターミナルの整備やコミュニティバス導入、高齢者のバス無料化も公約に掲げる。