沖縄県の糸満市と沖縄市は25日までに、国が18歳以下の子どもに配った10万円の臨時特別給付金を、離婚して受け取れなかった世帯などに、児童ら1人当たり10万円を給付すると決定した。同問題で岸田文雄首相は従来の給付方法を見直す考えを示しており、県によると県内市町村では先駆けた取り組み。

■糸満市

 糸満市によると現金給付をした昨年末以降、市役所に「お金の受け取りを元夫と話し合いたいが電話を取ってくれない」「元夫は相談に応じそうになく、連絡していない」との相談が数件寄せられた。市は「子どもや母親の支援を優先したい」と給付を決めた。

 同市は11日に申請受け付けを始め、申し込みは25日までに1件。多くの人にまだ知られていないとして、今後は市のホームページなどで手続き方法も含めて広報する。問い合わせは市こども未来課、電話098(840)8191。

■沖縄市

 沖縄市は26日~3月31日までに申請する必要がある。対象は9月30日の支給基準日以降に離婚し、支給日時点で子どもを養育しているものの、給付金を受給できなかった世帯。対象児童は120人程度を見込む。

 問い合わせは同市こども家庭課、電話098(939)1212(代表)。離婚して給付金を受け取れなくなったひとり親家庭などへ支給する際は、国の地方創生臨時交付金を活用できるが、実際に活用するかどうかは自治体が判断する。