山際大志郎経済再生担当相は25日の記者会見で、都道府県から新型コロナウイルス緊急事態宣言の要請があった場合の対応を問われ「より一段いろんな意味での制限をかける措置になる」と述べ、慎重に検討する姿勢を示した。まん延防止等重点措置の期限が延長された沖縄県では、新規感染者が減りつつあると強調した。