【平安名純代・米国特約記者】米上院軍事委員会の有力議員は２３日、本紙の取材に対し、日米の環境団体などが米国防総省を相手に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の中止などを求めた沖縄ジュゴン訴訟について、「裁判の結果によっては代替施設の工事が再び停滞する可能性も生じる」との見解を示し、今後の動向を注視していることを明らかにした。
名護市嘉陽沖で確認されたジュゴン＝２０１２年（資料写真）
同議員は、１５日にカリフォルニア州サンフランシスコの第９巡回控訴裁判所で結審した口頭弁論について、「この裁判は終わったものだと思っていたが、訴えを差し戻して裁判をやり直す可能性も示唆されたとの報告を受けた」と指摘。
在沖米海兵隊のグアム移転受け入れに伴う実弾射撃訓練場の建設地を巡り、環境団体らが起こした訴訟で原告の主張が認められ、環境影響評価（アセスメント）がやり直された経緯に言及した上で、「ジュゴン裁判がやり直しとなれば、動き始めた辺野古の工事が再び停止する可能性も出てくる。米国防総省の見解を聞いた上で、議会でも対応を検討していきたい」と述べた。
