【東京】外務省は２８日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、在日米軍が１０日から行っている外出制限と夜間外出禁止の措置について、期限を迎える３１日で終了すると在日米軍から連絡があったと発表した。一方、日米合同委員会の下に設置されている検疫部会を改組し、格上げした「検疫・保健分科委員会」を新たに設立した。
沖縄で大規模クラスター発生が確認されたキャンプ･ハンセン
新設した委員会には外務省や在日米軍の政策部局のほか、日米双方の保健当局も参加。外務、厚生労働両省の課長級、在日米軍の保健部局のトップが共同議長となる。
新型コロナのように「機動的な対応が求められるものに、より対応しやすくなる」（外務省関係者）ことが期待される。
岸田文雄首相は「在日米軍の駐留に関わる保健衛生上の課題に関し、合同委でしっかり議論していく」と述べていた。同省は首相指示を踏まえ、新たな委員会設立に向けて米側と協議を続けていた。
