【東京】自民党の総務会が１日、党本部で開かれ、３月末に期限を迎える沖縄振興特別措置法などの改正案を了承した。沖振法改正案では特区・地域に「従業員の給与増」や「付加価値増」などを要件とする認定制度を導入。産業振興や賃金の底上げを目指す。