沖縄県の次期子どもの貧困対策の素案では４４指標が掲げられ、改善のための目標値も近く設定される予定だ。県はそのうち「困窮世帯の割合」を最も重視する。０～１７歳の子がいる世帯が対象で、基準となる本年度の数値は２３・２％。ひとり親に限ると、６３・３％まで高まる。