沖縄県の玉城デニー知事は4日の定例会見で、警察官と接触した男子高校生が失明し、沖縄署へ投石する事案の発生後、インターネット上で沖縄に対するヘイトスピーチが確認されたことに「ヘイトが当事者にも向けられており、非常に許し難い」と批判した。県が制定を進めているヘイト対策条例で、ネット上の沖縄へのヘイト抑制ができないか検討する考えも示した。

高校生失明の後に記録された沖縄ヘイトの数々。ツイートの記述を印刷すると膨大な量になる

記者会見する玉城デニー知事=4日午前、県庁

高校生失明の後に記録された沖縄ヘイトの数々。ツイートの記述を印刷すると膨大な量になる
記者会見する玉城デニー知事=4日午前、県庁

 知事は「沖縄ヘイトでも、どこへ向けたヘイトでも絶対に許されるものではない。間違えば人の命も奪いかねない」と指摘。その上で、「条例を考えていく中で(ネット上のヘイトがある)社会的な状況に警鐘を鳴らしたり、何らかの歯止めをかけることが本当に可能なのかしっかり研究したい」との考えを明らかにした。

 また、県民に対しては「信頼できる情報源かを慎重に見極め行動してほしい」と述べ、情報の内容を精査するよう求めた。

 県警には「公正な捜査を進め早急に全容を解明し県民へ情報発信をしてほしい」と要望。投石行為に対しては「許されるものではない」と指摘した。

 一方、松野博一官房長官は4日の衆院内閣委員会で、同事案後にヘイトスピーチが横行していることを問われ「(内容を)つまびらかに承知しているわけではない」とした上で、「沖縄の方々の気持ちを傷つけるような投稿があるとすれば、決して容認されないものだ」との認識を示した。山岸一生氏(立憲民主)への答弁。

■ネットで横行する「沖縄ヘイト」とは 

「見ていてトラウマに…」ひどすぎる投稿の中身