【東京】政府は８日、３月末に期限を迎える沖縄振興特別措置法などの改正案を閣議決定し、国会に提出した。政府は年度内の成立を目指す。沖振法改正案では、特区・地域に「従業員の給与増」や「付加価値増」などを要件とする認定制度を導入。