与那原町と西原町にまたがるマリンタウン地区で進める国際会議やイベント用の大型MICE施設について、沖縄県が主要施設となる展示場の規模を、現行案の3万平方メートルから3分の1となる1万平方メートルに縮小する方向で調整していることが9日までに分かった。民間事業者の投資による整備を前提とした現在の案では採算性に問題があると判断した。

県が計画する大型MICE施設の予定地=2018年4月

MICEの建設予定地(マリンタウン地区)

県が計画する大型MICE施設の予定地=2018年4月 MICEの建設予定地(マリンタウン地区)

 県は10日、関係自治体の代表を集めこうした方針を説明する。その後、本年度中に変更点を基本計画案に盛り込み発表するとしている。

 建設予定地の面積は14万5千平方メートルのまま変更せず、展示場のほか7500平方メートルの多目的ホールや会議室、ホワイエ、立体駐車場などの整備は当初の予定通り進める方針。施設周辺に関しては、整備を担う民間事業者とも協力しホテルを誘致することなども想定している。

 採算性の検討に当たり、県は最近の新型コロナウイルスの影響によるMICE自体への需要減退や民間事業者の投資意欲の低下なども踏まえ、事業スキームの実現可能性などを調査したという。県の担当者は「整備手法を見直す中で、民間事業者が安定的に運用しやすい規模にした」と話した。

 ただ、県内経済界にはより大型の施設を求める声も根強く、将来的にMICEの需要が増えた場合には施設拡張の余地も残すとしている。

 大型MICE施設の整備を巡って、県は2012年の事業開始以来、一括交付金を使った整備を模索したが、国は県の需要予測を疑問視して交付を認めなかった。このため県は20年、一括交付金を断念し、民間事業者が整備後、県が施設を購入する官民連携(PFI)の手法で事業化する方針を決定した。

 また施設規模についても、県は展示場を計画1万~2万平方メートルと想定していたが、国際水準の展示場規模が必要との経済界の要望を受け3万平方メートルに拡張した経緯がある。