全国介護事業者連盟県支部（沖縄県、玉城祐一支部長）は１０日、デイサービスやデイケアをしている会員事業所に新型コロナウイルスの影響を尋ねた調査の中間集計をまとめた。職員や利用者が感染者、濃厚接触者になったことで一時休止した経験のある事業所は４８・６％で、最長は２７日間だった。同支部は「サービス提供や施設運営に大きな影響が出ている」と話している。
県の新型コロナ判断指標
県内感染者の居住別状況（２月１０日）
沖縄県内の３５事業所から回答を得た。今後さらに調査を継続する。
コロナ感染が広がった２０２０年以降、休止した経験があるのは１７事業所。理由は「利用者が感染した」が４７・１％で最も多く、「職員が感染した」も２９・４％だった。「利用者・職員ともに感染した」「職員が濃厚接触者になった」はいずれも１１・８％。
まん延防止等重点措置に伴い、県はできるだけ通所系サービスの利用を控えるよう呼び掛けており、１月の稼働率（定員に占める実利用者の割合）は昨年１２月に比べて平均７・２ポイント下がった。最大で２１・７ポイント減となった事業所もある。
飲食店と違い、介護事業所は休止しても協力金などはない。会員事業所からは補償を求める要望が多く寄せられた。そのほか、定期ＰＣＲ検査の拡充や抗原検査キットの配布を求める声もあった。
同支部は「通所サービスの利用控えが過度に進めば『介護難民』が出かねない。介護事業所への公的支援も十分ではなく、社会インフラが危うくなる」と訴えている。
