【ジョン・ミッチェル特約通信員】米情報公開法（ＦＯＩＡ）を通じて得られた電子メールには「いかなる文書も期日までに提供しない」と記述されるなど、ＰＦＡＳ（ピーファス）汚染に関連する情報を得ようとする沖縄県の試みを、在沖米軍がいかに邪魔と感じていたかを示している。また、発がん性も指摘されている有害物質について米軍内部のメールで「物語」と表現するなど、危険性を矮小（わいしょう）化しようとする意図も見てとれる。

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　２０１８年１１月２６日に米海兵隊太平洋基地の関係者が書いたメールには、海兵隊が１６年と１７年にこの問題について話し合うために県当局者に会うことを拒否した理由が「このような事実関係の説明の求めを受け入れることは、ＰＦＯＳ（ピーホス）の物語をあおるだけだ」と記載されていた。米軍がこの問題に対する一般の人々の問題意識を打ち消したかったことを示唆する内容だ。

　同じメールで、米軍の環境問題の記録を得るために県が米情報公開法を使用することを批判し以下のように記述した。「われわれは、それら（環境問題の記録）が２国間の協定や合同委員会メモに関連しているので、いかなる文書も期日までに提供しない。われわれの法務チームは、これらの米情報公開法による要求を処理する方法について在日米軍法務部の指導を求める」

　１８年１０月に、本紙は１６年の海兵隊の調査によって、ＰＦＯＳなどで普天間飛行場が高濃度に汚染されていることを米情報公開法で入手し、報道した。...