最高裁が１５日、大阪市ヘイトスピーチ抑止条例を合憲とする判決を出した。発言者の氏名を公表する仕組みを含め、「表現の自由の制限は合理的で必要やむを得ない限度にとどまる」と判断した。　沖縄県は今月、ヘイトスピーチ対策条例の検討過程で氏名公表を撤回したばかり。