県の施策などについて知事と県教育委員会が協議する本年度の県総合教育会議が１５日、県庁で開かれ、２０２２年度から５年間の新たな子どもの貧困対策計画の素案を議論。委員からは子どもが相談しやすい体制整備の重要性やひとり親支援、またオンライン教育のための情報機器の格差是正などについて意見が上がった。