１９５０年８８％、５１年８９％、５２年７１・６％－。

　米ソ冷戦の兆しや中国建国などを背景に沖縄を「基地の島」として恒久的に使用することを決めた米国。５０年に本格化した基地建設で、沖縄は空前の「軍工事ブーム」となった。

　だが、その工事の多くは本土の大手業者が受注した。冒頭の数字は、琉球銀行が５５年にまとめた本土業者の工事受注率だ。

　連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の資料では、米軍と契約した米国のアトキンソン社とジョーンズ社のＪＶ（共同企業体）の受注が多いが、５０年４月以降は清水建設や日立などが住居建設や電気設備、娯楽施設などの工事を請け...