沖縄県宮古島市上野野原の陸上自衛隊駐屯地の用地取得を巡る贈収賄事件で、用地売却への便宜を図った見返りに現金600万円を受け取ったとして収賄罪に問われた前宮古島市長の下地敏彦被告(76)の判決公判で、那覇地裁(小野裕信裁判長)は22日、懲役3年、執行猶予5年、追徴金600万円(求刑懲役3年、追徴金600万円)を言い渡した。

 下地被告はこれまでの公判で、現金を受け取った事実は認めつつ「政治資金として渡された。賄賂として受け取っていない」と無罪を主張。弁護側は、陸自配備の候補地決定や土地売買の権限は市長になく、受け入れ表明は「市長の職務権限に含まれない」などとしていた。

 判決によると、下地被告は2018年5月24日、受け入れ表明によって千代田カントリークラブ(CC)の所有地を国に売却できた謝礼と知りながら、千代田CC元代表(65)=贈賄罪で有罪確定=から都内で現金を受け取った。

 陸自配備の受け入れ表明は16年6月。17年8月には千代田CCが国側と土地売却で合意し、同年11月に駐屯地整備が始まった。候補地は当初、千代田CCの所有地含めて2カ所だった。