「1票の格差」が最大2・08倍となった昨年10月の衆院選は投票価値の平等に反して憲法違反だとして、沖縄県内4選挙区の県民4人が県選挙管理委員会を相手に選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部(谷口豊裁判長)は24日、「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求は棄却した。原告側は判決を不服として最高裁に上告する。
弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に一斉に起こした訴訟の一つ。原告側は、一票の格差が是正されないままの選挙で当選した国会議員は「正当に選挙された国会における代表者ではない。憲法に違反する」などと主張していた。
選管側は、格差は見込みと異なる人口移動が要因などとし「選挙制度自体の構造的な問題ではない」と主張。区割り規定は国会の裁量権の行使として合理的で、合憲と反論していた。