琉球大学（西田睦学長）は２４日、「県工業製品の県内自給率調査」の結果を発表した。県が２０２０年に公表した最新の産業連関表（１５年）を基に分析。県内で製造された県産品が県内の消費需要に占める割合を示す「自給率」は２３・６％で、現状から３ポイント伸びると生産額が７８９億３６００万円、雇用者は６６０２人増えると試算した。「地場産業の振興と新たな雇用創出が期待できる」とし「産業の成長を促す方策の検討が急務だ」としている。

　県工業連合会（古波津昇会長）の受託研究で、同大国際地域創造学部の獺口（おそぐち）浩一教授の研究室の学生らが分析した。製造業の自給率が３、６、９ポイント伸びた場合の生産誘発額、雇用者誘発数をそれぞれ試算した。

　県内全産業の１５年の自給率は７１・５％なのに対し、製造業は２３・６％で「相対的に低い」と指摘。...