沖縄県本部町の平良武康町長は25日、町役場で会見を開き、今年4月からふるさと納税を活用して幼稚園、小中学校の学校給食費を無償化する方針を発表した。町議会3月定例会に2022年度分の予算を提案し、可決されれば無償化が始まる。

今年4月から学校給食費を無償化する方針を発表した平良武康町長(中央)や町関係者=25日、本部町役場

 対象人数は幼稚園児から中学生まで1356人の予定で、必要額は年間約6700万円を見込む。現行の月額の給食費は幼稚園3千円、小学校3800円、中学校4500円。

 2021年度のふるさと納税額は過去最高の約2億1千万円を見込んでおり、返礼品などの必要経費を差し引き、町の財源として残るのは半分程度の約1億1千万円。無償化にあたり今後、町内の子育て支援などを目的とした「町子ども・子育てゆいまーる基金」や企業版ふるさと納税の活用もあわせて予定している。

 町によると、ふるさと納税の額は年々増加傾向にあるという。町は、昨年から企業版ふるさと納税を開始したほか、ふるさと納税の返礼品として町内の加盟店舗で利用できる電子ポイント「電子感謝券」を加えるなど、新たな仕組みを開始していると説明。無償化のための財源を持続的に確保できるよう計画しているとした。

 平良町長は、ふるさと納税の寄付者に感謝を示した上で「子どもは未来の町をつくる宝。町の未来に投資するため無償化に踏み切った。子育て世帯が子育てしやすい環境をつくることで町の人口流出を防ぎたい」と話した。